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最近マスコミで騒がれていることをテーマにして、ホンの少し書いてみます。
建設工事が発注されると、入札をしようとする業者間でたびたび談合が行われているのは、周知の通りですが、20年以上も前は、談合そのものは商法に規定されており、談合=違法行為というものでは有りませんでした。金銭の授受が伴う談合は違法でしたが、単なる話し合いで落札業者を決めるような談合は、スムーズに入札事務が進んでいくと言うことで、むしろ歓迎されているところがありました。 ところが、アメリカとの貿易摩擦が生じて、当時の商法で規定する談合では、海外企業の参入が難しいと言うことで、談合という行為そのものが違法行為となった経緯があります。 では、役人にとって談合をどのように感じているのかと言うことも、多少なりとも問題があります。 談合があると、馴染みの業者が落札することが多いので、工事が順調に進むと言うことは現実あることは確かであり、担当者にとっては、何かと手間が省けるという利点があります。新規参入の業者の場合には、事務的な手続きから工事の仕様書、提出書類の説明まで、何から何まで1から全てを懇切丁寧に説明をしなければならないので、多くの時間が掛かってしまいます。最近では、談合防止のために事務も繁雑になり、手間暇ばかりが掛かっていることも問題になっています。 手間暇が掛かると言うことは、それだけ事務量が増え、最近では残業も多くなっています。そのために、当然残業代もかかると言うことにもなってしまいます。 事務の簡素化を図れば良いのではと感じる人も多いかと思いますが、事務監査の強化、市民オンブズマンの監視、公文書の公開などから、一時簡素化が行われた事務も、今では逆に複雑になっていくばかりです。 談合が違法であれば、当然それは良くない行為と言うことは、誰しも理解できることでは有りますが、そのために事務が繁雑になり、仕事量が増えていくということは、役人にとっては、正直言って、歓迎されるものではないというのがホンネではないかと思います。
by inakappe50
| 2006-10-25 08:25
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